建設業におけるERPとは？｜導入前に知っておきたい活用方法と注意点

ERPとは？建設業で注目されている理由

ここ数年、建設業界でも「ERP」という言葉を目にする機会が増えています。
これまで建設業では、施工管理システムや会計ソフトなど、業務ごとに別々のツールを使うのが一般的でした。しかし、人手不足や原価管理の厳格化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れを受け、業務全体をまとめて管理できる仕組みとしてERPに注目が集まっています。

ERPは単なるITツールではなく、業務のやり方そのものを整理し、経営と現場をつなぐ基盤です。特に工事ごとに原価や進捗を管理する建設業にとって、ERPの考え方は相性が良いと言われています。

ERPの基本概念（ERPとは何の略か）

ERPとは「Enterprise Resource Planning（エンタープライズ・リソース・プランニング）」の略で、日本語では「企業資源計画」と訳されます。
少し堅い言葉ですが、意味はシンプルで、人・モノ・お金・情報といった会社の資源を一元的に管理する考え方を指します。

具体的には、会計、原価管理、受発注、在庫、工程管理など、これまでバラバラに管理されてきた業務データを一つのシステムに集約します。
これにより、

• 同じ情報を何度も入力する必要がなくなる
• 数字のズレや転記ミスが減る
• 最新のデータをもとに判断できる

といった効果が生まれます。

建設業向けERPの場合、この仕組みに工事別の原価管理や進捗管理といった業界特有の要素が組み込まれているのが特徴です。

建設業でERP導入が進む背景（人手不足・原価管理・DX）

建設業でERP導入が進んでいる背景には、いくつかの現実的な課題があります。

まず大きいのが人手不足です。
現場も事務所も人が足りない中、手作業やExcel管理を続けていると、どうしても業務が回らなくなります。ERPによって入力や集計を自動化し、限られた人数でも回せる体制を作る必要性が高まっています。

次に、原価管理の重要性です。
材料費や外注費の高騰により、「工事が終わってから利益を確認する」のでは遅くなってきました。ERPを使えば、工事の途中段階でも原価や利益を把握でき、早めの軌道修正が可能になります。

そしてもう一つが建設業DXの流れです。
国や業界団体もデジタル化を後押しする中で、部分的なシステム導入ではなく、経営から現場までデータをつなげる仕組みが求められるようになっています。その中核としてERPを導入する企業が増えているのです。

ERPは「大企業向けの難しいシステム」というイメージを持たれがちですが、最近では中小建設会社でも導入しやすいERPや、業務効率化アプリと組み合わせて使える形も増えてきています。

建設業でよくある業務課題とERPが解決できること

建設業でERPが注目される理由は、「便利そうだから」ではありません。
多くの会社が、同じような業務のつまずきを抱えており、その解決策としてERPが選ばれるケースが増えています。

ここでは、建設業でよく聞く代表的な課題と、それに対してERPがどのように役立つのかを整理します。

情報が分散・属人化している

建設業では、

• 原価はExcel
• 工程は別の管理表
• 請求や支払は会計ソフト

といったように、情報があちこちに分かれていることが少なくありません。

さらに、特定の担当者しか分からない管理方法になっていると、休みや退職が発生した瞬間に業務が止まってしまいます。
これは「属人化」と呼ばれる状態で、多くの現場で起きています。

ERPを導入すると、工事・原価・請求・会計といった情報を一つの仕組みで管理できるようになります。
データが集約されることで、誰が見ても状況を把握しやすくなり、属人化のリスクを減らすことができます。

原価・利益がリアルタイムで把握できない

「工事が終わって、決算で初めて利益が分かる」このような管理になっている会社は、決して珍しくありません。

建設業では工期が長く、途中で材料費や外注費が増えることも多いため、リアルタイムで原価を把握できない状態は大きなリスクになります。

ERPでは、工事ごとに発生する費用を随時反映できるため、

• 現在の原価
• 予算との差
• 利益の見込み

を途中段階で確認できます。
これにより、「赤字に気づいたときには手遅れ」という状況を防ぎやすくなります。

現場と事務所・経営層の情報連携が弱い

現場は忙しく、事務所は数字に追われ、経営層は全体が見えない。
こうした分断は、建設業ではよくある構図です。

現場で起きている変更や遅れが、事務所や経営層に伝わるまでに時間がかかると、対応も後手に回ってしまいます。

ERPを使えば、現場で入力された情報がそのまま事務所や経営層に共有されます。
同じデータを見ながら話ができるため、認識のズレが減り、判断もスムーズになります。

手作業や二重入力によるミス・工数増加

建設業では、同じ内容を

• 現場用
• 事務所用
• 会計用

と何度も入力しているケースが多くあります。
この二重・三重入力は、時間がかかるだけでなく、入力ミスの原因にもなります。

ERPでは、一度入力したデータを他の業務でも使い回せるため、入力作業そのものを減らすことが可能です。
結果として、ミスの削減だけでなく、事務作業にかかる工数も大きく下げられます。

経営判断が遅れやすい構造になっている

情報が分散していると、経営層が数字を把握するまでに時間がかかります。
月次の集計が終わるのを待ってから判断する、という流れでは、スピードが求められる今の環境では不利になりがちです。

ERPを導入すると、売上・原価・利益といった情報をいつでも確認できる状態を作れます。
これにより、

• 次の工事の受注判断
• 人員配置の見直し
• コスト削減の検討

などを、より早いタイミングで行えるようになります。

ERPは、現場の負担を減らすだけでなく、経営判断を支える土台としても重要な役割を果たします。

建設業向けERPを導入するメリット・効果

建設業でERPを導入するメリットは、「業務がデジタル化される」という表面的な話ではありません。
現場・事務所・経営それぞれの立場で、仕事のやり方そのものが変わる点に大きな価値があります。

ここでは、建設業向けERPを導入することで得られる代表的な効果を整理します。

原価・利益をリアルタイムで可視化できる

建設業において、原価管理は利益を左右する最重要ポイントです。
ERPを導入すると、工事ごとに発生する材料費・外注費・労務費などが随時反映され、現在の原価や利益の見込みをリアルタイムで把握できるようになります。

これにより、

• 予算オーバーに早く気づける
• 赤字工事になる前に対策を打てる
• 利益が出ている工事の傾向を分析できる

といった動きが可能になります。
「終わってから結果を見る管理」から、「途中でコントロールする管理」へ変えられる点が、ERPの大きな効果です。

業務の一元管理で作業時間を削減できる

建設業では、工事情報をもとに複数の業務が動きます。
見積、発注、請求、支払、会計などを別々に管理していると、そのたびに入力や確認が発生します。

ERPでは、工事を起点に業務を一元管理できるため、同じ情報を何度も入力する必要がありません。
その結果、事務作業にかかる時間が減り、本来注力すべき業務に時間を使えるようになります。

特に、事務所の負担が大きい会社ほど、導入効果を実感しやすい傾向があります。

データに基づいた経営判断が可能になる

ERPに情報が集約されると、経営層は勘や経験だけに頼らず、数字をもとに判断できるようになります。

例えば、

• どの工事が利益を生んでいるのか
• どの工種・取引先でコストがかかっているのか
• 受注量に対して人員は足りているのか

といったことを、データから把握できます。

建設業は環境変化の影響を受けやすい業界だからこそ、早く・正確に状況を把握できる仕組みが、経営の安定につながります。

業務の標準化で属人化を防げる

ERPを導入する過程では、業務の流れを整理する必要があります。
この作業を通じて、「人によってやり方が違う」「ルールが曖昧」といった部分が見えてきます。

ERP上で業務を進めることで、

• 入力項目
• 手順
• 管理方法

がある程度統一され、業務の標準化が進みます。
これにより、特定の人にしかできない仕事が減り、引き継ぎや人材育成もしやすくなります。

会社規模が拡大しても管理が破綻しにくい

会社が成長すると、工事数や人員が増え、管理の難易度も一気に上がります。
Excelや個別ツールのままでは、情報量に耐えきれなくなるケースも少なくありません。

ERPは、事業規模が大きくなることを前提に設計されている仕組みです。
工事数や拠点が増えても、同じルール・同じデータ基盤で管理できるため、成長に合わせて無理なく運用を続けられます。

将来的な拡大を見据えてERPを導入する企業が多いのも、この点が理由の一つです。

建設業向けERPの主な機能一覧

建設業向けERPには、さまざまな機能が搭載されていますが、重要なのは「多機能であること」ではありません。
建設業の業務の流れに合っているか、そして日常業務の中で無理なく使えるかがポイントになります。

ここでは、建設業向けERPに共通して備わっていることが多い代表的な機能を紹介します。

原価管理・実行予算管理

建設業向けERPの中核となるのが、原価管理と実行予算管理です。
工事ごとに予算を設定し、材料費・外注費・労務費などの実績を紐づけて管理できます。

この機能があることで、

• 予算に対して今どこまで使っているのか
• どの項目で原価が膨らんでいるのか
• 工事終了時の利益見込みはいくらか

といった情報を、途中段階で把握できます。

現場任せ・結果待ちになりがちな原価管理を、日常的に確認できる状態にするのがERPの強みです。

見積・請求・入金支払管理

見積から請求、入金・支払までの流れを一つの仕組みで管理できるのも、ERPの特徴です。
見積内容をもとに請求書を作成できるため、転記や入力の手間が減ります。

また、

• 請求漏れがないか
• 入金が遅れていないか
• 支払予定はどうなっているか

といったお金の動きを一覧で確認できます。
事務作業の負担を減らすだけでなく、資金繰りを安定させるための管理にも役立ちます。

工程・進捗・工事管理

工事の工程や進捗を管理できる機能も、多くの建設業向けERPに含まれています。
工期や作業内容を登録し、進捗状況を可視化することで、遅れや問題点に気づきやすくなります。

ERPの場合、進捗情報が原価や請求と連動するため、「進んでいないのにコストだけが増えている」といった状態も把握しやすくなります。

単なる工程表管理ではなく、工事全体を数字と紐づけて管理できる点が特徴です。

会計・財務管理との連携

建設業向けERPは、会計・財務管理と連携できる設計になっています。
工事ごとのデータが会計に反映されるため、月次や年次の集計作業がスムーズになります。

これにより、

• 会計データと現場の数字がズレにくい
• 決算作業の負担が軽くなる
• 税理士・会計事務所とのやり取りが整理される

といったメリットがあります。

現場と会計を切り離さず、同じデータを使って管理できる点は、ERPならではの価値です。

レポート・分析・ダッシュボード機能

ERPには、蓄積されたデータをもとに、レポートやグラフで表示する機能が備わっています。
工事別、期間別、部門別など、さまざまな切り口で状況を確認できます。

ダッシュボードを使えば、

• 売上・原価・利益の推移
• 進行中工事の状況
• 問題が起きている工事

を一目で把握できます。
現場や事務所だけでなく、経営層が全体を俯瞰するためのツールとしても活用されます。

建設業向けERPの選び方と比較ポイント

建設業向けERPは、製品ごとに特徴や強みが大きく異なります。
「有名だから」「他社が使っているから」といった理由だけで選んでしまうと、導入後に使いこなせず、失敗につながることもあります。

ここでは、建設業の実務に照らして、ERPを選ぶ際に押さえておきたい比較ポイントを整理します。

建設業に特化した機能があるか

ERPには、業界を問わず使える汎用型と、建設業向けに設計されたものがあります。
建設業で使うのであれば、工事単位での管理を前提にしているかは必ず確認したいポイントです。

例えば、

• 工事ごとの原価・利益管理ができるか
• 実行予算をベースに管理できるか
• 外注費や出来高管理に対応しているか

といった機能が、標準で用意されているかどうかで、使いやすさは大きく変わります。

汎用ERPを無理にカスタマイズするより、最初から建設業を想定して作られているERPの方が、導入後の負担が少ないケースも多くあります。

クラウド型ERPかオンプレミス型か

ERPには、大きく分けてクラウド型とオンプレミス型があります。

クラウド型ERPは、インターネット環境があれば利用でき、

• サーバー管理が不要
• 常に最新の状態で使える
• 初期費用を抑えやすい

といったメリットがあります。近年は、建設業でもクラウド型を選ぶ企業が増えています。

一方、オンプレミス型は自社サーバーで運用するため、

• 自社ルールに合わせた細かなカスタマイズ
• 社内ネットワークのみでの運用

が必要な場合に選ばれることがあります。

自社のIT体制や運用方針に合わせて、どちらが現実的かを見極めることが重要です。

既存業務・他システムと連携できるか

すでに施工管理システムや会計ソフト、業務効率化アプリを使っている会社も多いはずです。
ERPを導入する際は、それらをすべて置き換えるのか、連携して使うのかを考える必要があります。

ERPが、

• 会計ソフトと連携できるか
• 施工管理アプリとデータ連携できるか
• CSVやAPIでデータを取り込めるか

といった点は、事前に確認しておきたいポイントです。

既存の業務を活かしながらERPを中核に据える方が、現場の混乱を抑えやすくなります。

操作性と現場での使いやすさ

ERPは高機能であるほど、操作が複雑になりがちです。
しかし、実際に使うのは現場や事務所の担当者です。

• 入力画面は直感的か
• スマートフォンやタブレットでも使えるか
• 現場でも無理なく操作できるか

といった点は、カタログだけでは分かりません。
デモ画面やトライアルを通して、実際の利用イメージを確認することが重要です。

「使いにくいERP」は、どんなに機能が優れていても定着しません。

初期費用・月額費用の考え方

ERPの費用は、初期費用と月額費用に分かれることが一般的です。
ここで注意したいのは、金額の安さだけで判断しないことです。

• 初期設定や導入支援は含まれているか
• サポート体制はどうなっているか
• 利用人数や工事数で費用が変わるか

といった点まで含めて、トータルコストで比較する必要があります。

また、ERP導入によって削減できる作業時間や人件費も含めて考えると、費用の見え方は変わってきます。

ERP導入で失敗しないための注意点

ERPは、正しく使えば大きな効果を発揮しますが、導入の進め方を間違えると「入れたけど使われないシステム」になってしまいます。
建設業でERP導入がうまくいかなかったケースを見ると、共通したつまずきポイントがいくつかあります。

ここでは、導入前に必ず押さえておきたい注意点を整理します。

導入目的を明確にしないまま進めない

ERP導入で最も多い失敗が、「とりあえず導入する」ことです。
ERPはできることが多いため、目的が曖昧なまま進めると、結局どこにも活かせなくなります。

例えば、

• 原価管理を強化したいのか
• 事務作業の工数を減らしたいのか
• 経営状況を見える化したいのか

まずは、自社が何に困っていて、何を改善したいのかを明確にすることが重要です。
目的がはっきりしていれば、必要な機能や運用方法も自然と絞られてきます。

業務フローの見直しを前提にする

ERPは、今の業務をそのまま置き換える魔法の道具ではありません。
導入をきっかけに、業務の流れを見直す必要があるケースがほとんどです。

これまで人の判断や経験に頼っていた部分を、

• どのタイミングで
• 誰が
• どの情報を入力・確認するのか

といった形で整理していきます。

「今のやり方を変えたくない」という姿勢のままでは、ERPの効果は出にくくなります。
多少の調整や見直しを受け入れることが、成功への近道です。

社内への定着・運用サポートを軽視しない

ERP導入は、システムを入れた時点がゴールではありません。
実際に使い続けられるかどうかが最も重要です。

特に建設業では、現場・事務所・経営層と、使う人が多岐にわたります。
操作が分からない、入力が面倒と感じられると、すぐに使われなくなってしまいます。

• 操作説明や研修があるか
• 導入後のサポート体制はどうか
• 困ったときに相談できる窓口があるか

といった点も、ERP選定時に確認しておくべきポイントです。

段階的な導入・スモールスタートを検討する

ERPは、最初からすべての業務を一気に切り替える必要はありません。
むしろ、小さく始めて徐々に広げる方がうまくいくケースが多くあります。

例えば、

• まずは原価管理だけ導入する
• 特定の工事や部署から使い始める

といった形で進めることで、現場の負担を抑えながら定着を図れます。

ERPは長く使う仕組みだからこそ、無理のない導入計画が重要です。

ERPと業務効率化アプリを組み合わせるという選択肢

ERPは、建設業の業務や経営を支える強力な仕組みですが、すべての業務をERPだけで完結させる必要はありません。
近年は、ERPを中核にしながら、現場向けの業務効率化アプリと組み合わせて使うという考え方が広がっています。

現場と経営、それぞれの特性に合わせたツールを使い分けることで、無理のないDXが実現しやすくなります。

ERPだけではカバーしきれない現場業務

ERPは、原価管理や会計、工事全体の管理には向いていますが、
現場の日々の細かな作業まで完全にカバーするのは難しい場合があります。

例えば、

• 写真撮影や報告書作成
• 日報・作業実績の入力
• 協力会社とのやり取り

といった業務は、現場で素早く入力・共有できることが求められます。
ERPの画面では操作が重く感じられたり、入力が後回しになってしまうこともあります。

こうした部分を無理にERPで対応しようとすると、かえって現場の負担が増えてしまいます。

現場アプリと連携することで得られる効果

現場向けの業務効率化アプリをERPと連携させることで、現場の使いやすさと、経営管理の正確さを両立できます。

例えば、現場アプリで入力した作業実績や写真、進捗情報が、そのままERPに連携されれば、事務所側での入力作業は不要になります。

この仕組みによって、

• 現場は簡単な操作で入力できる
• 事務所は最新情報をリアルタイムで確認できる
• 経営層は正確なデータをもとに判断できる

という流れが自然に生まれます。

ERPと現場アプリは競合するものではなく、役割を分担する存在と考えると導入しやすくなります。

ERPを中核にした建設業DXの考え方

建設業DXというと、大きなシステム刷新をイメージしがちですが、必ずしも一気に進める必要はありません。
ERPを「経営と業務データの中心」と位置づけ、その周りに現場アプリや既存システムをつなげていく考え方が現実的です。

この形であれば、

• 現場の負担を抑えながらデータを集約できる
• 既存のやり方を活かしつつ改善できる
• 将来的な拡張にも対応しやすい

といったメリットがあります。

ERPはゴールではなく、建設業DXを進めるための基盤です。
自社の業務に合ったツールと組み合わせることで、無理のない業務改善につなげることができます。

まとめ｜ERPは建設業の業務効率と経営を支える基盤になる

建設業におけるERPは、単なる業務管理ツールではありません。
原価・工程・請求・会計といった情報を一元的につなぎ、現場と経営を同じデータで結ぶための基盤です。

一方で、ERPだけですべての業務を完結させようとすると、現場の使いづらさや運用負荷が課題になることもあります。
そのため最近では、ERPを中核にしながら、建設業に特化した業務効率化アプリを組み合わせて使うという考え方が現実的な選択肢として広がっています。

建設業×ERPをより実務にフィットさせる「現場へGO！」

「現場へGO！」は、Salesforceのプラットフォーム上に構築された建設業向けの統合型アプリケーションです。
営業管理だけにとどまらず、見積・工程・契約・発注・請求といった建設業の業務全体を一気通貫で管理できる設計になっています。

特に、

• 建設業に必須の階層型の見積もり作成
• Web上で現場と会社が常に共有できるグラフィカルな工程表
• 案件の発生から引き渡し、アフターサービスまでをまとめて管理できる案件管理

といった機能は、ERPの考え方と非常に相性が良いポイントです。

Salesforce上で動作するため、

• レポート・ダッシュボードによる可視化
• chatter（社内SNS）による情報共有
• 行動管理やファイルストレージとの連携

など、ERP的な「データを軸にした管理」を無理なく実現できます。

ERPを使える仕組みにするという選択

ERP導入の成否を分けるのは、「どれだけ多くの機能があるか」ではなく、
現場で使われ、会社全体で活かされるかどうかです。

現場へGO！のように、建設業の実務を前提に設計されたアプリを組み合わせることで、

• 現場はシンプルな操作で入力できる
• 事務所は情報をまとめて管理できる
• 経営層はリアルタイムなデータで判断できる

という流れを作りやすくなります。

ERPを軸に、無理のない形で業務をつなげていくこと。
それが、これからの建設業に求められる業務効率化・DXの進め方と言えるでしょう。